個人情報保護方針

当社の個人情報保護への取組みについて（表明）

　インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、電子化された情報が大量かつ迅速に処理される時代になり、それとともに個人情報の保護が社会的に非常に重要な課題となっております。
　当社は、昭和47年の創業以来、情報システムの開発、保守、運用などの受託業務を中心に歩み続けてまいりましたが、一環して「お客さま第一主義」を経営理念に掲げ、情報サービス業に携わる者の責任として、個人情報の適切な利用及び保護を心がけ、お客さまの信頼と社会的信用を高めるよう努めてまいりました。
　情報は当社の重要な資産であるという考えのもとに業務を遂行してまいりましたが、万が一にも、個人情報の不当な利用、漏洩等の行為が発生すれば、会社にもたらす不利益は計り知れないものがあります。単に信用を失うだけでなく、お客さまを失い、ひいては会社の存亡さえ危うくなります。それだけに当社の社会的責務は極めて高いものと認識しております。
　こうした当社の社会的責務を踏まえ、また、今後、当社が個人情報保護に関して適切な管理を行っている企業であると、お客さまから高い信頼をいただける企業であり続けるためにも、従来にも増して個人情報保護の管理を再徹底する必要性を痛感しております。今般、当社ではJISの個人情報保護に関する要求事項（JIS Q15001）に準拠した、規則の制定及び管理体制の確立などを内容とする個人情報保護マネジメントシステムを定め、積極的な推進を図って行くことといたしました。
　この取組みを実効性の伴ったものとするため社内に、個人情報保護管理者と監査責任者を選任し、今後は継続して、プログラムの実施・運用、教育・研修、監査を実施し、改善度の向上を図ってまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。
　当社は、個人情報の重要性に鑑み、その保護については会社経営の最重要課題と位置づけて、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、全役職員が遵守し、個人情報の適切な取扱いと厳正な保護に努めてまいります。

個人情報保護方針

1. 当社は、個人情報及び特定個人情報の取扱いにおいて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及 び「個人情報保護に関する法律」等の関連法令、「JISQ15001」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等、当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。また、当社の個人情報保護マネジメントシステムを継続的に実施し、これらの法令及びその他の規範に適合させます。
2. 当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3. 当社は、前項の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
4. 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
5. 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。
6. 当社は、個人情報保護及び特定個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守するため、個人情報の保護に関するマネジメントシステ ムを定め、役員および従業員等に周知徹底するほか、常に社会の動きを注視しつつ定期的見直しを行うなど、適切な管理を維持します。

2002年8月16日 制　定
2026年4月1日 最終改定日

株式会社第一情報システムズ
代表取締役社長　小島　由久

【個人情報の取扱いについて】

1.個人情報の取得、利用及び提供

　当社は、情報サービス企業として多岐にわたる事業展開を行っていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の取得、利用、提供においては、所定の規則に従い適切に取扱います。

2.当社で取扱う個人情報の利用目的

　当社は個人情報を、以下の利用目的の範囲内で利用いたします。

1. お客様ご担当者との連絡
2. お問合せに対する回答
3. 開示等のご請求に対する本人確認
4. 労働者派遣事業に基づく就業先への通知
5. お客様業務に従事する技術者の業務経歴書等の通知
6. 従業者の採用・雇用及び人事管理
7. セキュリティ確保を目的とした入退室管理
8. システム開発・運用・保守等の受託業務の遂行

　上記は(8)を除き、保有個人データの利用目的に該当致します。

3.当社で取扱う特定個人情報の利用目的

　当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）等に基づき取得した特定個人情報等を以下の利用範囲内で利用いたします。

• 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
• 地方税特別徴収関係事務
• 雇用保険届出事務
• 健康保険・厚生年金保険届出事務
• 財産形成貯蓄関係事務
• 国民年金の第３号被保険者の届出事務
• 報酬・料金等の支払調書作成事務
• 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
• 配当不動産の使用料等の支払調書作成事務
• 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
• 持株会関係事務
• 上記に付随して行う事務

4.個人情報及び特定個人情報の開示・提供・委託等

　取得した個人情報を、以下の場合を除き、本人の同意を得ない限り第三者に開示・提供・委託及び共同利用は行いません。なお、特定個人情報については、番号法で定める場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

• 法令に基づき開示・提供をもとめられた場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために、本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ユーザーご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.匿名加工情報の作成及び第三者提供

　当社は、現時点では匿名加工情報の作成及び第三者提供は行っておりません。
将来、匿名加工情報を作成および第三者提供を行う場合には、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。

6.仮名加工情報の作成及び共同利用

　当社は、現時点では仮名加工情報の作成及び共同利用は行っておりません。
将来、仮名加工情報を仮名加工情報の作成および共同利用を行う場合には、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。

7.安全管理措置

　当社は、個人情報及び特定個人情報の安全性確保の重要性を常に認識し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じ、安全性の確保に努めます。
　また、個人情報を取り扱う従業者や委託先について、必要かつ適切な監督を行います。

1. 基本方針の策定

   個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドラインの遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について基本方針を策定します。

2. 個人データの取り扱いに関わる規則の整備

   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人のデータの取り扱いに関わる規程類を策定します。

3. 組織的安全管理装置

   ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人のデータの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
   ②個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施します。

4. 人的安全管理措置

   ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
   ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載します。
   ③個人データについての秘密保持に関する事項に対して、役員社員等から誓約書を受理します。

5. 物理的安全管理措置

   ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行います。
   ②権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。

6. 技術的安全管理措置

   ①担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制限を講じます。
   ②情報システムを使用する役員社員等が正当なアクセス権を有する者であることを、ユーザーID、パスワード等により認証します。
   ③個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み導入し、適切に運用します。
   ④情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用します。

7. 外的環境の把握

   当社は、現時点では外国における個人情報の取り扱いは行っておりません。将来、個人情報を外国において取り扱う場合には、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。

【保有個人データの開示、訂正および利用停止等について】

１.保有個人データの開示等の手続きについて

　当社は保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示を請求される場合の手続きは下記のとおりです。
　なお、保有個人データとは、当社が開示等の権限を有する個人情報に限ります。

1. 開示等の請求等に際して提出すべき様式（当社問合せ窓口に連絡願います。)
   • 「保有個人情報（利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除）請求書」
   • 「保有個人情報（利用停止・消去・第三者への利用の停止）請求書」
   • 「個人情報の開示等の請求に関する委任状」（代理人の場合）
2. 開示等の請求等をする者が、本人または代理人であることの確認方法（下記のいずれか１点）
   • 運転免許証のコピー（本籍地、免許の条件等は塗りつぶしてください）
   • パスポートのコピー（本籍地は塗りつぶしてください）
   • 住民票（抄本）（申請前１か月以内のものに限る）
   • 当社の社員の場合は、当社の身分証明書のコピー
   • その他、本人が確認できる公的書類
   • 印鑑証明書（代理人申請の場合）

   ※「委任状」に本人が捺印した印鑑の印鑑証明書（申請前3か月以内のものに限る）

3. 開示等の請求等に関する提供方法、手数料

   開示等の請求等に関する提供方法は、電磁的記録の提供も含めてご指定いただいた方法で提供しますが、多額の費用を要すると当社が判断した場合は、書面での交付となります。
   手数料は無料ですが、開示等の請求等を行うために必要となる（1）、（2）の準備に関する費用は、開示等の請求者の負担となります。

4. 開示等の請求先

   開示等の請求先及びお問い合わせにつきましては、下記の「お問い合わせ先」をご覧ください。

5. 開示を行わない場合

   下記のいずれかに該当する場合は、非開示とさせていただきます。
   非開示とした場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。
   

   • 対象となる個人情報が、当社に登録されていない場合
   • 当社所定の手続きによらない請求の場合
   • 所定の記載内容に不備がある場合
   • 請求者の本人または代理人が確認できない場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 開示することにより本人または第三者の権利利益を損害する恐れのある場合
   • 他の法令に違反することとなる場合

【クッキー（cookie）の使用について】

　当社のホームページでは、クッキーを使用する場合があります。予め承諾を得た場合を除き、クッキーによって個人を特定できるような情報を得ることはありません。

【お問い合わせ先】

　当社へのご質問、苦情、開示等の求め及び個人情報保護方針の内容については、以下の連絡先までお問合せ下さい。

　　〒150-0021　東京都渋谷区恵比寿西1-5-8
　　株式会社第一情報システムズ　管理本部
　　個人情報保護管理者　執行役員　栗田　裕
　　TEL： 03-3462-8282
　　e-mail： privacy_2026@kkdis.co.jp
　　受付時間：平日8:30～17:00（土日祝祭日除く）

2002年8月16日制定　2026年4月1日最終改定